ABOUT
建設業許可とは
以下に該当する建設業を営もうとする者は、元請人・下請人、法人・個人に関わらず、建設業法に基づき許可を受けなければなりません。
| 区 分 | 業 種 | 要 件 |
|---|---|---|
| 一般建設業 | 建築一式工事 | 請負代金が1,500 以上、又は、延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事 |
| 上記以外 | 請負代金が500万以上の工事 | |
| 特定建設業 | 建築一式工事 | 下請金額の総額が3,000万円以上となる下請契約を締結しようとする場合 |
| 上記以外 | 下請金額の総額が4,500万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合 |
※建設業の許可は、２８の建設工事の業種ごとにそれぞれ対応する許可を受ける必要があり、
各業種ごとに一般建設業又は特定建設業のいずれか一方の許可を受けることになります。
建設業許可のメリット
請負金額によっては建設業の許可は必要ありませんが、昨今の違法建築問題などにより、発注事業主様はコンプライアンスを守ることを強く意識しております。
率先して許可を取得し企業価値を高めることにより、社会的信用を向上させることができます。また公共工事を受注する場合は建設業の許可は絶対条件といえるでしょう。資金調達など融資を受ける際にも有利とされています。
INDUSTRY
業 種
全部で２８の業種があります。貴社の行う工事に対応した業種の許可を取る必要があります。
| 1） 土木一式工事 | 11） 鋼構造物工事 | 21） 熱絶縁工事 |
| 2） 建築一式工事 | 12） 鉄筋工事 | 22） 電気通信工事 |
| 3） 大工工事 | 13） 舗装工事 | 23） 造園工事 |
| 4） 左官工事 | 14） しゅんせつ工事 | 24） さく井工事 |
| 5） とび土工コンクリート工事 | 15） 板金工事 | 25） 建具工事 |
| 6） 石工事 | 16） ガラス工事 | 26） 水道施設工事 |
| 7） 屋根工事 | 17） 塗装工事 | 27） 消防施設工事 |
| 8） 電気工事 | 18） 防水工事 | 28） 清掃施設工事 |
| 9） 管工事 | 19） 内装仕上工事 | |
| 10） タイルれんがブロック工事 | 20） 機械器具設置工事 |
lICENSE
許認可申請
営業所の設置状況により、大臣免許か知事免許に分かれます。
営業所とは本店・支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結するなど実質的に建設業に関与する行為を行う事務所をいいます。
| 免許の種類 | 内 容 |
|---|---|
| 大臣免許 | ２以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合 |
| 知事免許 | １の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合 |
※知事免許であっても、他府県の工事も出来ます。
許可の有効期限
建設業許可の有効期限は許可のあった日から５年間、厳密にいうと５年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、末日が日曜日等であってもその日をもって満了としてます。したがって、引き続き建設業を営もうとする者は、満了日の３０日前までに更新の手続をとらなければなりません。
個人事業主様
個人事業主さまの場合、法人成り（株式会社化）してから建設業の許可申請をすることをお勧めします。これにより、短期的には消費税の免除措置の恩恵、長期的には事業所得税などのトータルでの節税対策となります。
また世代交代をお考えの経営者さまには事業承継対策としても有効な手段となります。
CONDITIONS
建設業許可の要件（一般）
建設業の許可を受けようとする者は以下の５つの要件全てを満たす必要があります。
そして下記要件のうち、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たしていることを証明することが、実は最も労力を要するところであり、これに失敗し許可を諦める方も多いようです。当事務所は豊富な経験を生かし、あらゆる方法を模索し、事実を立証し許可取得を目指します。
| 条件 | 詳 細 |
|---|---|
| 経営業務の 管理責任者がいること |
・法人の場合・・常勤の役員の１人 ・個人の場合・・本人又は支配人 経営業務の管理責任者の要件（下記のいずれかに該当）
|
| 営業所に専任技術者を 配置していること （管理責任者と兼務可） |
選任技術者の要件（下記のいずれかに該当）
|
| 請負契約に関して 不正又は不誠実な行為を するおそれがないこと |
ー |
| 請負契約を履行するに足る 財産的基礎又は 金銭的信用を有していること |
|
| 過去において一定の法令の 規定等に違反した者等で ないこと（欠格要件） |
ー |
PRICE
申請費用（一般）
| 種類 | 申請手数料 登録免許税 |
報 酬 |
|---|---|---|
| 新規知事免許（個人） | 90,000円 | 15,000円～ |
| 新規知事免許（法人） | 90,000円 | 140,000円 |
| 新規大臣免許（法人） | 150,000円 | 220,000円 |
※同時に（法人成り）会社設立を希望される場合は割引させていただきます。
詳細はお問合せください。
